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EC運用代行会社の選び方!越境EC〜得意分野別の企業6選

2023.12.29


EC運用代行会社の選び方!越境EC〜得意分野別の企業6選

 

EC運用代行会社を探しているけれど、下記のようなお悩みをお持ちではないでしょうか?

 

  • どんなサービスがあるのか分からない
  • 各社の得意分野がよく分からない
  • そもそも、自社に必要なサポートが何か分からない

 

EC運用にはスピード感も大事です。今回は得意分野別にEC運用代行会社をご紹介。最近、勢いを増している越境ECに強いEC運用代行会社についても記述します。

これまでEC運用代行を依頼したことがない人にもわかりやすいよう、越境EC運用の基本から効果的な運用まで詳しく解説していきます。

 

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EC運用代行とは?越境ECの場合も解説

EC運用代行とは?越境ECの場合も解説

EC運営代行とは、ECの運営に必要な業務の全般または一部を代行するサービスのこと。 制作会社との大きな違いは、運営に関する業務を継続的に委託できる点です。

ここでは日本から海外に向けて商品を販売する越境ECの運用代行について解説していきます。

 

 1.現地のニーズ調査

気候、好み、宗教などが日本とは異なる海外では、消費者のニーズも異なります。

日本で人気のある商品が海外では売れなかったり、逆に「こんなものが」と思うような商品が海外では売れたりします。

こうした販売の成功率を高めるために必要なのは、現地のニーズ調査。EC運用代行会社には、これまでの業務で蓄積してきたデータリサーチのノウハウがあります。こうしたノウハウに基づき、最新の現地のニーズについてアドバイスを受けられます。

 

 2.マーケティング施策の提案・実施

現地の消費者を呼び込むためのマーケティング施策の提案や実施を依頼できます。国内向けECと同様に、越境ECを立ち上げるだけでは購入に至りません。

現地の消費者の認知拡大〜比較・検討〜購入の動機づけに至るまで、必要なフェーズに応じたマーケティング施策を行うことで購入を後押しすることができるのです。

EC運用代行会社は、国内市場とは異なる現地の事情や効果的な打ち出し方のノウハウがあるので、売上を向上させるために必要な提案や施策の実施を代行してくれます。

 

 3.出品・運営代行サポート

EC上での商品の見せ方は売上を左右します。どのような画像を載せるべきか、商品説明は、クリアしなければいけない現地の規則や法律は……?

現地の消費者に魅力的に映るように商品を出品したり、その後のフォロー業務などの運用もEC運用代行会社に依頼することもできます。

基本的なECサイトの運営業務だけでなく、多言語でもカスタマーサポートに対応できるEC運用代行会社もあります。

 

 

EC運用代行会社:3つの分類

EC運用代行会社:3つの分類

EC運用代行会社を選ぶ際、その会社の得意分野が自社が抱える課題とマッチしているか見極めることが大切です。

ECを運営する上で発生する主な業務は下記の通り。

  1. ECサイトの制作、サーバーの管理
  2. 現地ニーズの調査
  3. 商品の出品
  4. 受注・発送業務
  5. 在庫管理
  6. プロモーションなどのマーケティング施策
  7. 顧客サポート


このように、ECサイトの構築から売上を伸ばすまで色々な業務が発生します。自社は現在どの段階での課題を抱えているのかを明確にすれば、必要な業務を外注することで運用がスムーズに行えます。

 

総合支援型

総合支援型のEC運用代行会社では、ECサイトの立ち上げから、出品、そして日々の運用にまつわるさまざまな業務を全般的に依頼できます。

何から始めればよいかわからない場合やSNSなどを使ったプロモーションや集客も一気通貫で任せたい企業におすすめ。

総合的に業務を委託できるため、料金設定はやや高めであることも多いですが、あらゆる業務において一貫した戦略で運用できることがメリットともいえます。

 

運営特化型(モール特化、越境EC特化など)

運営特化型のEC運用代行会社の強みは、必要な業務において専門的なノウハウで戦略的に成果を狙える点です。

すでにECサイトはあり運用実績はあるものの、売上につなげるための運用方法に課題を感じている場合におすすめです。

EC運営業務に特化した運営特化型は、売上を効果的に向上させるためのノウハウがあり、自社運営だけでは解決策が見つからないと悩む企業にもおすすめです。

 

細分化作業型(物流のみ、商品登録のみなど)

出品のための写真撮影翻訳受注処理発送作業など、EC運営に必要な一部の業務だけを委託できるのが細分化作業型のEC運用代行会社です。

「1件あたり何円」「1ヵ月のみの利用OK」といった料金設定の会社もあるため、一時的に手が足りない場合にスポット利用することもできます。

EC運営における戦略面でのサポートはあまり期待できませんが、繁忙期やセールなどの商戦期で人材が一時的に不足している場合に大きな手助けとなります。

また、発送業務などの単純作業を依頼できるので、自社のリソースを戦略策定やアフターケアなどの顧客対応に集中させたい時などにもおすすめです。

 

 

EC運用代行のメリット・デメリット

EC運用代行のメリット・デメリット

自社ではうまくできなかった業務を外部のプロに依頼できるEC運用代行。

ここでは、EC運用代行のメリットとデメリットについて解説していきます。

 

EC運用代行のメリット

EC運用代行には次のような4つのメリットがあります。

  1. 専門性の高い業務が可能になる
  2. 課題にあわせて、部分的な委託ができる
  3. 自社の主要業務に専念できる
  4. EC運営業務を効率化し、人件費を低コストに抑えられる

 

 1.専門性の高い業務が可能になる

「餅は餅屋」という言葉があるように、専門性が必要な業務は、すべて自分でやろうとするのではなく専門家に依頼する方が早く良いものができるでしょう。

特に越境ECにおいては、日本国内での常識が通用しないケースも多くあります。

EC運用代行会社に相談すれば、自社スタッフだけでは限界に感じていた課題の解決策を提案してくれることもあるでしょう。

EC運用が成功するためにはスピード感も大切です。課題をいち早く専門家に相談してしっかりと解決していくことで、企業価値も高まります。

 

 2.課題にあわせて、部分的な委託ができる

業務すべてではなく、部分的に任せられることもEC運用代行のメリットです。

EC運用代行会社に部分的に依頼できる業務には、主に下記のような種類があります。

  • 受発注業務
  • 在庫管理、倉庫管理
  • 商品登録:商品紹介文の作成・商品詳細(採寸など)の確認・ECサイトへの登録
  • 商品撮影
  • 翻訳業務
  • 決済代行
  • Webサイト管理:バナーの変更やカテゴリーページ制作など
  • マーケティング業務:広告運用、SNS運用、メルマガ運用
  • Webカタログ作成
  • カスタマーサポート

自社の人材や専門知識が足りない部分のみ、アウトソースしてEC運用全体の効率化を図ることも可能です。

 

 3.自社の主要業務に専念できる

発送、梱包、商品の写真撮影などのEC運用には手間のかかる作業も多く存在します。しかし単純作業など、面倒で手間がかかる業務をEC運用代行会社へ委託すれば、自社の主要業務に集中することができます。

例えば、発送、梱包、写真撮影・商品登録などの業務をEC運用代行会社に依頼すれば、自社は商品開発やクオリティの向上など、顧客満足をより高めるための主要業務に専念できるのです。

 

 4.EC運営業務を効率化し、人件費を低コストに抑えられる

EC運営には、受注管理や発送などさまざまな異なる業務が発生します。これらをすべて自社スタッフのみで運営しようとする場合、それなりの時間と人材が必要となります。

またECに欠かせない物流では、倉庫の管理や発送追跡、越境ECにおける通関業務など手間がかかったり、専門知識を必要とする業務もあります。

そのため、外部へ代行を依頼することで、非効率で長時間に及びがちな自社の人件費などのコストを抑え、かつ高い水準での業務が可能になるでしょう。

人件費がかさんでいる場合は、思い切ってEC運用代行会社に依頼することで業務の効率化とコスト削減の相乗効果が得られやすくなります

 

EC運用代行のデメリット

次にEC運用代行のデメリットですが、主に下記のような2点が挙げられます。

  1. 業務ノウハウを社内に蓄積しにくい
  2. EC運用代行会社を変える際、引き継ぎが難しい

 

 1.業務ノウハウを社内に蓄積しにくい

外部に業務を委託するEC運用代行では、依頼した業務に関するノウハウが社内に蓄積しにくいというデメリットがあります。

専門家に業務を委託するEC運用代行では運営効率は改善しますが、一方で自社のECであっても具体的な業務内容や状況を把握できないというケースもあります。

社内に業務ノウハウの蓄積がないと、不慮のトラブルなどが起きた際、対応に時間がかかってしまうなどの可能性も生じます。

しかし、EC運用が活発化している昨今では、依頼主と密なコミュニケーションを取りながらEC運用を行う代行会社もあります。

自社内にもノウハウを蓄積していきたいという場合は、情報共有やコミュニケーションを密にしてくれるEC運用代行会社を探すのがよいでしょう。

 

 2.EC運用代行会社を変える際、引継ぎが難しい

専門的なノウハウをもつEC運用代行会社ですが、ある程度の期間委託した後に別の会社へ変更しようとすると、引継ぎが難しくなるケースがあります。

EC運用代行会社のメリットは専門的なノウハウ。それを外部に流出させまいと必要最低限の情報共有に抑えられてしまう場合もあります。

何度もEC運用代行会社を変更するのは、自社にとってもダメージがあるため、依頼の前に自社と相性のよいサービスを提供しているかしっかりと確認しておくと安心です。

 

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業務別:越境EC運用代行会社6選

業務別:越境EC運用代行会社6選

EC運用代行に業務を委託してみたいけれども、やはり予算が気になるもの。そんな時は、自社の課題に合わせて必要な業務のみEC運用代行会社に依頼するのがよいでしょう。

EC運用代行会社にはさまざまな種類がありますが、決済や、出店の準備から運営(言語・翻訳、商品一覧の登録、マーケティング)まで、それぞれに強みをもつ企業を6社厳選しました。

ここでは特に越境ECに焦点を合わせて、EC運用代行会社をご紹介します。

 

本記事で提供している情報は現時点のできるだけ正確な情報提供を心掛けておりますが、あくまで参考資料であり、Shopeeおよび執筆者は利用者の確認不足によって発生したいかなる損失に対しても責任を負いかねますのでご了承ください。

最新情報は各EC運用代行会社にて直接ご確認ください。

 

決済

海外との取引で大きな壁となるのが決済。外貨代金の受け取りや支払い追跡など、決済がぐらついてしまうとEC運用のすべてが不安定になってしまいかねません。

 

多様な外貨に対応:ぺイオニア・ジャパン株式会社

https://www1.payoneer.com/ja/

ペイオニア・ジャパン株式会社はアメリカのPayoneer Inc.が提供する日本居住者向けの決済サービスです。

現地に銀行口座がなくても、Payoneer独自の外貨受取り専用アカウントを通じて様々な国から外貨で代金を受け取ることができます。また、国際的なECプラットフォームにも幅広く対応しているので、簡単に連携することも可能。海外の消費者から支払われた代金を、自分の好きなタイミングで受け取ることができます。

Amazon, eBay, AirBnB, gettyimagesなど、世界に事業を展開する幅広い業種のECプラットフォームとも連携していることが特徴です。

 

EC出店代行

越境ECに出店したいけれど、何から始めればよいかわからない……。そんな時にはEC出店から日々の運用まで総合的にサポートしてくれるEC運用代行会社がおすすめです。

 

海外進出支援ノウハウで全面サポート:BeeCruise株式会社

https://shopee.beecruise.co.jp/

日本企業の海外進出支援事業を行うBeeCruise株式会社では、越境ECへの出店から運用までを総合サポート

  • 国内市場での売上が伸び悩んでいる
  • 海外での販売ノウハウがない
  • 海外市場向けの人材がいない
  • 急成長中の市場に挑戦したい

以上のようなニーズのある企業に向けた越境EC出店支援を行なっています。

特に、最近が経済急成長中として注目の東南アジアに関しては、東南アジア・台湾市場で最大級のECモールShopeeに特化した「Shopee」出店サービスも展開。

BeeCruise社が持つ海外進出支援のノウハウを活かして、海外向けの体制構築なしでも簡単に越境ECの出店ができる下記のようなサービスを提供しています。


サービス1:国内向けECとShopeeストアをAPI連携

国内向けECの商品データとのAPI連携を可能にし、越境EC向け商品の出品から注文受領・配送までをスムーズに行います。

 

サービス2:翻訳サービス、多言語カスタマーサポート

販売先の国に合わせて、商品情報をネイティブスタッフが効果的に翻訳。
また、商品販売後のカスタマーサポートにも対応。社内に外国人スタッフがいなくとも、質問に答えたり販売後のアフターケアなどに対応できます。

 

サービス3:Shopee各国のレギュレーションに合わせた運用を実施

海外向けECでは、異なる規制や法律に直面するもの。BeeCruiseでは、販売国の規制や法律、規制に合わせた商品掲載や配送対応などをサポートしています。
*対象エリア:台湾・シンガポール・マレーシア・タイ

 

創業56年のノウハウと広いネットワーク:トランスコスモス株式会社

https://www.trans-cosmos.co.jp/

トランスコスモスは、世界の約30の国と地域に170以上の拠点を保有し、世界25言語対応可能のEC運用代行会社です。海外市場の多様性の中でも高い競争優位性を保てるよう、最適な「人と技術」を選び出し、スピード・コスト・正確さを実現するオペレーション・サービスに力を注いでいます。

主に下記のようなサービスを展開・提供しています。

  • 調査・分析
  • デジタルマーケティング
  • ECワンストップサービス
  • コールセンター
  • ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)
  • グローバルサービス

創業56年の歴史のあるトランスコスモスは、アジア18拠点におよぶ国内最大規模のオフショアサービス体制や人材育成の仕組み化による競争力の高いサービスを強みとしています。企画開発、生産、物流、経理・人事などにおける業務、販売、アフターサービスなどの幅広い領域で専門性の高いサービスを展開しています。

 


中古品に特化:株式会社ワサビ

https://wasabi-inc.biz/

環境問題や資源高騰の影響で、中古品などの二次流通品の人気は上昇する一方。そんな時流に合わせ、中古品に特化したEC運用代行会社のニーズも高まっています。

ワサビ社では、中古品の海外販売に向けた下記のようなサービスを展開しています。二次流通に特化したノウハウを元に、EC運用に必要な様々なサポートを依頼することができます。

  • 中古品の買取販売専門コンサルティング
  • 海外販売向けコンサルティング
  • マーケットプレイス運営
  • 物体認識AI開発
  • アプリ開発
  • システム開発
  • Web制作
  • ASPサービス


在庫管理システム

ECの売上向上に欠かせないのが正確で迅速な在庫管理。日々の業務で煩雑になりがちな在庫管理業務のみをEC運用代行会社に依頼することで、EC運用全体を効率化することができます。

 

グリニッジ株式会社

https://zaiko.greenwich.co.jp/

500社以上の導入実績を持つ、グリニッジ株式会社では在庫管理の手間をなくし、複数店舗でも在庫管理を一元化できるサービスを展開しています。

  • 店舗ごとに異なった品番が商品についており、在庫管理ができない
  • セット商品や単品売りにおける各商品の在庫管理が難しい
  • 在庫更新が間に合わず、売り逃しが起きてしまう

……といった、ECの在庫管理にまつわるお悩みをサポート。越境ECから国内ECに至るまでさまざまな在庫管理のニーズに対応するサービスを展開しています。

 

PARASELL

https://parasell.jp

楽天、Yahooショッピングなどの国内ECサイトに加え、Amazon, Shopeeなどの主要な越境ECプラットフォームと提携しているPARASELL。異なるECサイト上の在庫管理や注文履歴も自動で一元管理できることが特徴です。

在庫管理だけでなく、出品、価格調整、在庫調整、注文対応、販売管理などの一連の作業の自動化に対応しており、作業時間の短縮と効率アップが期待できます。

 

 

 

 

EC運用に必要なマーケティングを依頼することも

EC運用に必要なマーケティングを依頼することも

以上、EC運用代行会社について詳しくご紹介しました。

EC運用にまつわる実務は自社でできるけれど、マーケティング施策は何をすればいいのかよくわからない……という場合は、ECプラットフォームが提供しているマーケティングサービスを活用するのもひとつの手です。

例えば、東南アジア市場に強いShopeeなら、そのノウハウを活かして効果的なEC運用に必要なマーケティングを依頼することもできます。

Shopeeが展開するマーケティングソリューションでは、セラーやブランドの継続的な成長をサポートするために下記のような総合的なサービスを提供しています。

  • Shopee Ads
  • アフィリエイトマーケティング
  • Google及びMetaとの連携広告
  • プロモーションツール
  • クリエイティブソリューション

すべて自社で行おうと思わずに、人材リソースや専門知識が足りない分野、不得意な業務は外注するのもEC運用を効率化するための解決策となります。

 

下記のようなさまざまな企業の出店実績もあるShopee。EC運用代行会社の力を借りながら越境ECを始めてみては。

 

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Shopeeは東南アジア・台湾で、最大規模のEコマースプラットフォームです。

日本からシンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、台湾の5カ国に出店可能です。

東南アジアに向けた越境ECについては、Shopee Japan(ショッピージャパン)にご相談ください。

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この記事を書いた人

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Natsuko Sakurai

2拠点生活フリーランス。ロンドン、オランダ、スペイン 3ヵ国での在住や現地企業での勤務経験があり、帰国後も海外ビジネスに関わり続けています。コロナ禍をきっかけに、海外にしかオフィスのない現地企業との国際リモートワークが始まったりと、たえず働き方は進化中。

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