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【2022年】国内&海外ECモールの人気ランキングと最新動向

2022.11.28


【2022年】国内&海外ECモールの人気ランキングと最新動向

デジタル化が進み、成長が続くEC市場。EC販売においてECモールは欠かせない存在ですが、その現状や展望は刻々と変化しています。

 

本記事では、国内・海外市場ともに最新の動向を多角的に分析し、ECモールをランキング形式でご紹介します。

 

さらに「日本から出品できる」という観点から、主要な海外ECモールをピックアップ。今、勢いのある市場や各国における最新の動向とともに解説していきます。

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国内ECモール

国内ECモール

国内の主要なECモールについて、流通総額を中心に分析していきます。国内ECモール市場はコロナ禍で急激に成長期を迎えましたが、現在も堅調にプラス成長を続けています。

 

しかし成長率に着目すると、ほぼ全てのサービスで2021年は前年より伸び率は大きくありませんでした。これは、コロナ禍で急加速したデジタルシフトの流れがひと段落したと言えるでしょう。

 

各社のEC進出が進んだことで、上位のECモールは強い存在感を示しているものの、同時に競争も熾烈になってきています。

 

 

国内ECモール ランキング

国内ECモール ランキング

それでは、国内の主要ECモールの流通総額からランキング形式で詳細をみていきます。流通総額を公表している企業が多いものの、一部公表されていないサービスについては推測から流通規模を割り出しています。

 

上位にランクしているECモールは、単なる物販だけでなく、トラベルやデリバリーなどのさまざまなサービスをEC上で提供していることが特徴です。また、2次流通についても見逃せない市場規模と勢いになっていることがうかがえます。

 

1位 Amazon

米Amazon.comが公開している年次報告書によると、日本国内における2021年の売上高は230億7,100万ドルでした。(2021年の平均為替レート109.8円を適用すると、2兆5,332億円相当)。Amazonではマーケットプレイスからの売上も大きな割合を占めます。公開されている売上にマーケットプレイスなどの非公開売上を加味すると、日本国内でのEC流通トップはAmazonだと推測されます。

 

2位 楽天市場

楽天市場の投資家向け発表によれば、国内ECにおける2021年の流通総額は5兆118億円。この総額は楽天トラベル、楽天24、楽天デリバリー、ラクマなどの楽天が擁する多方面のEC事業による売上も含みます。

 

3位 Yahooショッピング&ヤフオク!

Yahooショッピングを運営するZホールディングス株式会社の決算説明会資料によると、2021年におけるYahoo!ショッピング関連事業の流通総額は1兆6,525億円。2021年3月にLINEと経営統合したため、この流通総額にはPayPayモール、ZOZOTOWN、LOHACO、LINEショッピング、LINEギフトからの売上も含まれます。

 

また、ヤフオク!の国内流通総額は9,168億円でした。この流通総額にはヤフオク!に加えて、PayPayフリマ、ZOZOUSEDといった2次流通サービスも含まれます。

Yahooショッピング(1兆6,525億円)とヤフオク!(9,168億円)を合算した国内の流通総額は2兆5,693億円となりました。

 

4位 メルカリ

メルカリの決算説明資料によると、2021年の国内における流通総額は8,470億円でした。なお、2020年の流通総額 7,121億円と比較すると、前年比18.9%増となります。成長率がスローダウンしてきた市場傾向の中で、2次流通市場はまだ伸びしろがあると言えそうです。

 

 

海外ECモール

海外ECモール

国内EC市場における競争が激化しているため、新規での国内EC参入はますます難易度が高くなっています。

こうした市場で生き残るためには、商品やブランドの力だけでなく、WebマーケティングやSNS運用などの総合力がますます必要となってくるでしょう。

 

一方で、海外に目を向ければ、伸びしろの大きなマーケットもまだ多く残されています。

 

ここでは海外ECモールについて幅広い視点から分析し、最新のマーケット情報とともにご紹介していきます。

 

 

インバウンドがピークを迎える前に、準備しておきたい越境EC

インバウンドがピークを迎える前に、準備しておきたい越境EC

越境ECとインバウンドに親和性があることをご存知でしょうか?

 

観光庁などの調査でも、日本への旅行から帰国後、60〜70%の人が日本のものを購入しているというデータがあります。インバウンド客が帰国した後に、越境ECによる購買活動が活発になるのです。

 

2022年10月に海外からの入国制限が大幅に緩和され、さらに円安も相まって、日本へのインバウンドは急速に回復に向かっています。

 

こうしたチャンスを最大限に活かすには、インバウンドのピークが過ぎる前に越境ECサイトの準備をしておいた方が良いでしょう。

 

日本から海外へ向けて出品できる越境ECモールは、まだ数が限られているのが現状です。

ここでは、日本から出品可能な海外ECモールのおすすめランキングをご紹介していきます。

 

 

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日本から出品できる海外ECモール おすすめランキング

日本から出品できる海外ECモール おすすめランキング

本記事ではマーケットシェアに加え、展開している国の数や付帯サービスも踏まえて、海外の主要ECモールを総合的に分析。おすすめの海外ECモールをランキング形式でご紹介していきます。

 

1位 Amazon

アメリカEC市場におけるシェア率が48%を占めるAmazonは、言わずと知れた超巨大ECモール。アメリカへ向けた越境ECにおいて、外すことのできない存在です。出店は比較的容易なので、さまざまなタイプのセラーが進出しています。

 

Amazonでは、価格や配送スピードを重視するユーザーが多いことや、購入後の返品も容易であることは頭に入れておいた方が良いでしょう。

  • アメリカ市場シェアNo.1。世界18カ国で展開
  • Amazon Prime(有料会員)の会員数は全世界で2億人を突破
  • 出店は比較的容易で、あらゆるジャンルの商品が展開されている
  • Amazonの倉庫に在庫を預け、直接配送を委託できるサービス(FBA)もある

 

2位 ebay

バイヤー数1億3500万人を誇るebayは、190カ国という広範囲な展開国が強みです。バイヤーの数が限られるニッチな商品や低価格帯の商品の販売にも向いています。

 

CtoC(個人間取引)から始まったECサイトのため、不慮のトラブルからセラーを守るセラー保護プログラムが充実していることも特徴です。現在は、新品販売が全体の約90%とも言われており、CtoCだけでなく、BtoC、BtoB向けにも活用されています。

  • 世界最大のオークションサイト。世界190カ国で展開
  • 複数国への出品が簡単にできる
  • 中古品オークションのイメージが強かったが、現在は新品販売が約90%
  • トラブルからセラーを守る「セラー保護プログラム」が充実

 

 

3位 Shopee

東南アジア市場で大きな存在感を示しているのがShopeeです。シンガポールで始まったShopeeは東南アジア諸国や台湾で展開中。東南アジアのEC市場拡大の波にも乗って、急成長を続けるECプラットフォームです。

 

日本からは法人だけではなく個人も出店でき、出店プロセスも比較的容易なことが特徴です。人種や気候も多様な東南アジア市場は、商品のニーズもバラエティに富んでいます。新品だけでなく、中古品を含めた幅広いジャンルの商品に販売のチャンスがあります。

  • シンガポール発のECプラットフォーム。東南アジアと台湾で最大規模
  • 日本からはシンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピンの5カ国に出品可能
  • ショッピングアプリのダウンロード数が世界1位、アクティブセラー数も前年比70%増加(2021年)と急成長中
  • セラー向けのコンテンツやセミナーなども充実しており、販売拡大するための情報を得やすい

 

4位 T-mall Global(国際天猫)

中国大手アリババグループが運営する、中国国外のEC事業者向け越境ECモール。

 

「美容」「食品・健康」「マタニティ・ベビー」に関連する商品が人気で、これらのカテゴリーは全体売上の約80%を占めます。こうしたジャンルの商品は高品質・安全性が求められるため、中国製品より高価でも手に入れたいと思われているのです。

 

なお、越境ECの国別売上ランキングは日本が1位となっており、日本製の紙おむつや美容器具、美容グッズに人気が集中しています。それ以外のジャンルでは、安価な中国商品との差別化が難しいかもしれません。

  • 中国市場シェアNo.1
  • 中国本土に現地法人を持たなくても出店可能
  • 資生堂、花王、カルビー、ライオンなど日本の大手企業も出店している
  • 「美容」「食品・健康」「マタニティ・ベビー」に関連する商品が人気

 

 

成長率なら東南アジア。市場の特徴・動向を解説

成長率なら東南アジア。市場の特徴・動向を解説

ブルームバーグ・エコノミクスは、アメリカ経済が2023年10月までに持続的で深刻な景気後退に入る可能性が「100%」だと発表しました。

 

高いインフレや大幅な利上げ、さらに世界情勢の緊張が相まって、アメリカ経済が圧迫されるという分析結果です。

 

アメリカのEC市場規模は中国に次ぐ世界No.2と言われていますが、このような景気後退によるEC消費への影響は今後避けられないでしょう。

 

また世界No.1の規模を誇る中国市場に関しても、言語や商習慣の壁は厚く、ECと言えども参入が難航する企業も少なくありません。

 

そこで注目したいのが、急成長中の東南アジア市場です。経済成長とともに所得水準が向上したり、コロナ禍でインフラの整備やスマートフォンの普及が進んだりと、EC利用を活発化させる条件が整った国が多くあります。

 

JETROによると、2022年における東南アジア6カ国のデジタル経済市場は前年比2割増の見込み。ビジネスチャンスを感じる成長率を記録しています。

 

ペースダウン傾向の日本や先進諸国に比べると、東南アジアでのEC市場の拡大はまだ始まったばかり。つまり、今後も大きな成長の伸びしろが残されているとも言えるのです。

 

本記事ではこうした成長率に着目し、急成長を続ける東南アジア市場の特徴や動向をご紹介していきます。

 

 

シンガポール市場の特徴・動向

人口545.4万人、国土は1,103㎢という小さな国であるシンガポール。小国ながらも「アジアにおけるビジネスのハブ」として多国籍企業が数多く進出していることでも知られ、人口の38%は外国籍の人や永住者が占めています。こうした背景から、日常的に海外との接点が多い国でもあります。

 

  • 国土が狭く資源が限られるため、越境ECによる流通が非常に活発
  • インターネット利用率は人口の92%でクレジットカードの保有枚数も多いため、ECと親和性が高い国
  • 国民の所得水準が高く、今後もEC市場の拡大が見込める
  • シンガポールのECユーザーは女性が50%以上、女性向け商品の購入率が高い

 

 

台湾市場の特徴・動向

台湾の人口は2,339万人で市場規模は比較的小さいものの、EC市場は右肩上がりで成長を続けています。歴史的な背景から日本語が通じる場合も多く、親日家が多いことでも知られています。中華圏マーケットへの進出ステップとして、まずは台湾へ進出する日本企業も多くあります。

 

  • 台湾のEC市場は、年間2桁の成長率を維持しながら拡大中
  • コンビニが非常に多い台湾では、クレジットカードだけでなくコンビニ決済も主要な決済手段
  • 「高品質」「長く使えるもの」への信頼度や人気が高い
  • 日本語や日本製品も台湾国内に浸透しているため、目の肥えた消費者も多い

 

 

タイ市場の特徴・動向

東南アジア諸国の中心に位置するタイは、インドシナ半島中央部とマレー半島北部が国土となっています。宗教との結びつきが強いことでも知られ、国民の95%が仏教徒。「微笑みの国」と呼ばれるタイでは、人前で怒ることは滅多にないと言われています。

 

  • 生活水準やスマートフォンの普及率が向上したため、EC市場も急速に拡大中
  • スマートフォン経由でインターネットを閲覧するユーザーは85.5%
  • 1日のインターネット利用時間は平均6時間(日本は平均3時間45分)と長時間
  • 都市部と郊外では生活様式が大きく異なるため、消費者行動も違いが大きい

 

 

マレーシア市場の特徴・動向

経済成長を堅調に続けるマレーシア。かつての主要産業は農林業でしたが、現在ではサービス業と製造業が経済の中心となりました。インフラが良好で災害も少ないため、さまざまな多国籍企業が投資や進出を進めています。

 

  • マレーシアの平均年齢は28.5歳と非常に若い国(日本の平均年齢は48.6歳)
  • 国民はマレー系、中華系、インド系といった多様な民族で構成されているため、消費者ニーズも多様
  • マレーシアは規制があまり厳しくなく、中古品を含めた幅広いジャンルの商品が販売できる
  • 市場規模もあり成長中だが、マレーシアに関する情報を把握している日本のセラーがまだ少ないため、チャンスのある市場

 

 

フィリピン市場の特徴・動向

7,109の島々で成り立つフィリピンは、小さな島が多いためインフラが整備しにくく、これまで実店舗による売上が大半を占めていました。しかしコロナ禍の外出制限や店舗の営業停止措置によって状況は急変。インフラは整備され、EC市場が急拡大を遂げました。さらに現在では携帯の普及率も92%に達しました。

 

  • 現金主義が強かったが、コロナ禍で一気にデジタル化が進み市場が急拡大した
  • 1日のインターネット利用時間は平均10時間56分と世界最長で、SNSを活用したEC消費も伸びている
  • 銀行口座を持たない人もいるため、後払い決済(Buy Now, Pay Later = BNPL決済)も重要な決済手段のひとつ
  • 英語の普及率は90%以上と英語が通じやすく、親日家も多い

 

 

まとめ

以上、国内と海外のECモールを多角的に分析し、最新情報とともにランキング形式でご紹介しました。

 

ご紹介したように、日本には情報がまだ浸透していないマーケットでも、すでに急成長を遂げている国や市場も数多くあります。

 

越境ECモールを活用すれば、拠点を変えずに販売の可能性を大きく広げることができます。デジタル化が進み、国内だけでなく海外のEC市場も手が届きやすい時代になりました。

 

ご紹介したランキングや最新情報を参考にしながら、商品やターゲットに合った市場でECモールを活用してみてはいかがでしょうか。

 

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この記事を書いた人

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Natsuko Sakurai

2拠点生活フリーランス。ロンドン、オランダ、スペイン 3ヵ国での在住や現地企業での勤務経験があり、帰国後も海外ビジネスに関わり続けています。コロナ禍をきっかけに、海外にしかオフィスのない現地企業との国際リモートワークが始まったりと、たえず働き方は進化中。

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