国境を越えた取引が可能な越境EC。世界のEC市場の拡大とともに、越境EC市場も成長を続けています。

 

今回は、米国、中国、東南アジアの最新の越境EC市場規模について解説します。

米国と中国は、世界のEC市場において圧倒的なシェアを持ち、今後も成長が見込まれます。ただ、最近の世界的な情勢の変化により、市場には不確実性も増しています。

 

一方、東南アジアの市場も急速に成長しており、消費者数の増加とともに市場規模が拡大しています。

それぞれの市場における特徴や今後の見通しについて、詳しく解説していきます。

 

越境EC市場は今後どうなる？

 

世界の越境EC市場は成長が止まらず、今後も拡大が続くと予想されています。

 

世界のBtoC EC市場規模とEC化率に関する推移は、下記のグラフの通りです。

 

令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）より P101

 

 

2023年における世界の BtoC-EC 市場規模は6.17兆USドル、EC化率は 22.3%と推計されました。

 

引き続き、市場規模の拡大とEC化率の上昇は続くと予想され、2025年には7.39兆USドル、EC化率は 24.5%に達する見込みです。

 

さらに越境ECでは、市場規模は2026年には4兆8200億USドルに達するとの見通しです。下記のグラフからも分かる通り、短期間で急激な成長が見込まれています。

令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）より P103

 

このようなEC市場の成長に合わせ、今後もECを前提とした対応がより一層求められるでしょう。

 

 

越境EC市場が成長しつづける理由

世界で注目を集める越境EC市場の急成長。現在も成長が続いている理由について、以下に解説していきます。

 

1.世界的なEC市場の拡大

越境ECでは、国境を越えた取引が可能です。世界的なEC市場の拡大に牽引されて、越境EC市場も成長を続けています。コロナ禍で、途上国や新興国でインターネットの普及が急速に進んだことも大きな要因のひとつです。

2.決済システムの改善と普及

越境ECでは国境を越えた支払いが行われるため、決済システムの整備が急務でした。最近では、システムの改善や手数料の低減などにより、越境ECに対応する決済システムの普及が進みました。これにより消費者の不安が軽減され、越境EC市場の拡大が促進されました。

3.モバイルコマースの普及

モバイルコマースとは、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを通じた電子商取引のことです。特に、途上国や新興国ではスマートフォンの普及率が伸びてきていることから、モバイルコマース市場が急拡大しています。

 

インバウンド観光客が増えると越境ECも伸びる？

日本へのインバウンド観光客数が増えると、越境EC市場も伸びると言われています。それならインバウンド観光客数が回復してきた2023年は、越境ECのチャンスです。

インバウンド観光客と越境ECの関係や、最新の動向を以下に解説していきます。

 

インバウンド観光客が越境ECを利用する理由

インバウンド観光客が旅行中に購入した商品を、帰国後にリピート購入する傾向があります。また、日本で見つけた商品を自分で持ち帰る代わりに、帰国後に越境ECから購入するケースもあります。

 

滞在期間が限られていたり、荷物を増やしたくないインバウンド観光客にとって、越境ECに対応しているショップは非常に便利な存在です。

 

日本を訪れるインバウンド観光客は、海外では高値が付けられている日本の商品や、現在流行している商品にも興味を持つことが多くあります。越境EC事業者は、こうしたニーズに合った商品やサービスをタイムリーに提供することで、海外からの購入を伸ばしていくことができるでしょう。

 

インバウンド観光客の消費動向と注目すべき変化

観光庁による「訪日外国人消費動向調査」によると、コロナ禍以前の2019年における訪日外国人旅行消費額は 4兆8,135億円でした。そのうち、34.7%が買物代として消費されました。

さらに、国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比（観光庁調べ）は下記の通りです。

「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）

 

2022年における旅行消費額は1位 韓国、2位香港、3位 米国、4位 台湾、5位 中国で、その後にタイ、シンガポールなどと続きます。

 

大きな変化としては、コロナの政策の影響で、2019年までインバウンド観光客の代名詞でもあった中国人観光客が激減しました。代わりにタイやシンガポール、ベトナムなどの東南アジア諸国が存在感を増しているのも注目です。

 

海外の越境EC市場規模：エリア別解説

 

世界の越境EC市場は拡大していることがわかりました。

ここからは、エリア別に越境EC市場の規模や成長の見通しについて解説していきます。

 

アメリカ

アメリカの越境BtoC-ECの市場規模は、世界のEC市場のトレンドと同様に拡大傾向です。経済産業省の調査報告によると、2021年のアメリカのEC市場規模は前年比14.6%増の8707億USドルと推定されています。EC化率は2021年もほぼ13%台で推移、そして今後も14%程度を維持するとの見込みです。

令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）より P114

また、同報告書では、2021年の米国の越境EC市場規模（アメリカの消費者が日本から購入した合計金額）は1兆2,224億円で、前年比+25.7%と推計されています。

こうしたデータより、今後のアメリカにおける越境EC市場は、急成長ではないものの、引き続き堅調に拡大すると推測されます。

 

中国

経済産業省による調査では、2021年の越境EC市場規模は1,773億USドル、前年比17.4%の増加と推計されました。2023年の市場規模は2,209億USドルとなると推測されており、前年比8.2%の増加が見込まれます。

下記のグラフは、中国における越境EC市場規模と対前年比の変化率の推移です。

令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）より P105

 

中国の越境EC市場において、規模は引き続き拡大傾向であるものの、成長率はゆるやかになっていることが伺えます。

 

東南アジア

東南アジア諸国の越境EC市場は、年々拡大しています。2019年から2020年にかけて、東南アジア主要6カ国におけるEC市場の成長率は、驚異的な63%を記録しました。今後も20〜30%の高成長率が続くと見込まれ、2025年には約1720億USドルに達すると予想されています。

 

＊本データにおける東南アジア主要6カ国：シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア

高い成長率の理由は、インターネット利用者数の増加や、スマートフォンの普及、物流インフラの整備などです。

 

特に、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどは人口が多いため、今後の市場動向が引き続き注目されています。

 

東南アジア市場に参入する際には、各国の文化や消費者の嗜好などを理解することが大切。宗教が深く根付いている国も多く、宗教が消費文化に与える影響も大きいです。こうした理解も最適なマーケティング戦略につながります。

 

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注目される東南アジアのEC市場と特徴

急成長中の東南アジアEC市場ですが、アメリカや中国に比べ、日本語での情報はまだ少ないのが現状です。

 

ここでは東南アジア圏でシェアNo.1のShopeeだからこその、独自のマーケット情報をお届けします。

東南アジアのEC市場の特徴は、下記の3点から説明することができます。

 

1.規模

東南アジア主要6カ国の人口は5.8億人で、日本の4.6倍です。（2019年データ）

 

2.若年層

東南アジアの人口の特徴は若年層の割合が高いこと。フィリピンなど、人口における平均年齢が20代である国も珍しくありません。

 

3.急速なデジタル化と携帯の普及

東南アジアのインターネット利用者数は、2020年には4億人を超えました。成長スピードも著しく、2019年から2020年にかけての1年で4千万人増加しています。

 

かつてはインターネットがそこまで普及していないイメージがありましたが、今では東南アジア人口の70%がインターネットユーザーだと言われています。

大きな特徴としては、携帯の使用率が世界で最も高いということ。ECへのアクセスのうち、全体の約72%が携帯からのアクセスです。

 

シンガポール

 

台湾

 

タイ

 

マレーシア

 

フィリピン

 

まとめ

EC市場規模が大きなアメリカと中国は、越境EC市場においても中心的な存在です。しかし、市場が大規模で成熟しているこれらの2カ国では、市場を熟知した既存のライバルも多く存在します。アメリカや中国で越境ECに新規参入するなら、こうした既存のライバルに負けないような対策と戦略が必要となるでしょう。

 

一方で、東南アジア市場においては成長の伸びしろも残されています。東南アジアでは、近年インターネットの普及が広まったばかりという国々も多くあります。EC市場の成長を促すのは、インターネット環境だけではありません。東南アジアの経済成長に合わせて、決済システムや物流などの環境が整備されていけば、さらなる成長が見込めます。

 

こうした背景から、新規参入する越境EC事業者にとって、東南アジア市場にはさまざまな可能性があると考えられます。また、東南アジア諸国はそれぞれ地理的にも近いため、1カ国だけでなく複数の国に展開しやすい点もメリットです。

 

 

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