• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：通販・EC事業のビジネス成功に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年11月29日〜同年12月1日

有効回答：商品販売時に商品のコンセプトを決定して販売しており、2期以上連続で増収をしている通販・EC事業者の経営者・役員103名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「shopee」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://shopee.jp/

• 通販・EC事業者の91.3%が「商品コンセプト」を重視

「Q1.あなたは、商品を販売する上で、商品コンセプトをどの程度重視していますか。」（n=103）と質問したところ、「かなり重視している」が60.2%、「やや重視している」が31.1%という回答となりました。

Q1.あなたは、商品を販売する上で、商品コンセプトをどの程度重視していますか。

・かなり重視している：60.2%

・やや重視している：31.1%

・あまり重視していない：8.7%

・全く重視していない：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

• 商品コンセプトを重視している理由、「顧客目線で考えることができるから」が59.6%で最多

Q1で「かなり重視している」「やや重視している」と回答した方に、「Q2.商品コンセプトを重視している理由を教えてください。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「顧客目線で考えることができるから」が59.6%、「方向性を保つことができるから」が53.2%、「顧客が得られる価値を最優先で考えているから」が40.4%という回答となりました。

Q2.商品コンセプトを重視している理由を教えてください。（複数回答）

・顧客目線で考えることができるから：59.6%

・方向性を保つことができるから：53.2%

・顧客が得られる価値を最優先で考えているから：40.4%

・商品化を進めるか否か重要な分かれ道を決定できるから：39.4%

・自社の強みを理解することができるから：35.1%

・意思決定における全体指針となるから：31.9%

・競合についての情報収集を行えるから：19.1%

・出発点を間違えないから：16.0%

・その他：1.1%

・わからない/答えられない：0.0%

• 「独自ブランド維持強化」や「リピートを増やしたいから」などの理由も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、商品コンセプトを重視している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=94）と質問したところ、「独自ブランド維持強化」や「リピートを増やしたいから」など54の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・52歳：他社との違いをつけて付加価値を上げたいから。

・58歳：コンセプトがなければ、開発・営業等、統一した動きにならない。

・52歳：ターゲットの絞り込み。

・51歳：自社製品内の差別化、ブランド整理のため。

・49歳：独自ブランド維持強化。

・51歳：会社の方向性や経営方針に準じている。

・44歳：リピートを増やしたいから。

• 約8割が、商品コンセプトを決めることで「商品売り上げが大きく変わった経験がある」と回答

「Q4.あなたは、商品コンセプトを決める前と決めた後で、商品売り上げが大きく変わった経験はありますか。」（n=103）と質問したところ、「何度もある」が31.1%、「数回程度ある」が47.6%という回答となりました。

Q4.あなたは、商品コンセプトを決める前と決めた後で、商品売り上げが大きく変わった経験はありますか。

・何度もある：31.1%

・数回程度ある：47.6%

・一度もない：10.7%

・わからない/答えられない：10.7%

• 商品コンセプトの設定において、6割以上が「商品アイデアの発案」「ターゲットの策定」を実施

　「Q5.あなたが商品コンセプトを決める流れの中で行ったことを教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「商品アイデアの発案」が61.2%、「ターゲットの策定」が61.2%、「競合/市場調査の実施」が47.6%という回答となりました。

Q5.あなたが商品コンセプトを決める流れの中で行ったことを教えてください。（複数回答）

・商品アイデアの発案：61.2%

・ターゲットの策定：61.2%

・競合/市場調査の実施：47.6%

・ターゲットが抱える課題の可視化：32.0%

・課題解決方法の検討：21.4%

・抽象化したキーワードの考案：18.4%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：5.8%

• 「差別化ポイントの明確化」や「ユーザーの意見を反映」などの声も

Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、商品コンセプトを決める中で行ったことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=97）と質問したところ、「差別化ポイントの明確化」や「ユーザーの意見を反映させる」など52の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・27歳：デジタルトランスフォーメンションの活用。

・58歳：ユーザーの意見を反映させる。

・39歳：できるだけ簡単で分かりやすいコンセプトにした。

・47歳：自由な発言。

・63歳：差別化ポイントの明確化。

・49歳：顧客層分析。

・51歳：自社取扱基準の明確化。

• 商品コンセプトを発信する際、約3割が「公式ウェブサイト」を活用

「Q7.あなたの企業で行っている、最もよく行う商品コンセプトの発信方法について教えてください。」（n=103）と質問したところ、「公式ウェブサイト」が26.1%、「SNS（X(Twitter)、Facebook、Instagramなど）」が21.4%という回答となりました。

Q7.あなたの企業で行っている、最もよく行う商品コンセプトの発信方法について教えてください。

・公式ウェブサイト：26.1%

・広告などの有料マーケティング：17.5%

・SNS（X(Twitter)、Facebook、Instagramなど）：21.4%

・ブログやコラム：1.9%

・プレスリリース：11.7%

・イベントやセミナー：4.9%

・動画コンテンツ（YouTubeなど）：1.0%

・その他：2.9%

ー63歳：チラシ

ー61歳：対面

・発信することがない：10.7%

・わからない/答えられない：1.9%

• 商品コンセプトの決定にかける期間、「2週間~1ヶ月未満」が19.4%で最多

「Q8.あなたの企業では、1商品あたりどの程度の時間をかけて商品コンセプトを決定していますか。平均を教えてください。」（n=103）と質問したところ、「2週間~1ヶ月未満」が19.4%、「1ヶ月~2ヶ月未満」が17.5%という回答となりました。

Q8.あなたの企業では、1商品あたりどの程度の時間をかけて商品コンセプトを決定していますか。平均を教えてください。

・1週間未満：12.6%

・1週間~2週間未満：16.5%

・2週間~1ヶ月未満：19.4%

・1ヶ月~2ヶ月未満：17.5%

・2ヶ月~4ヶ月未満：5.8%

・4ヶ月~6ヶ月未満：8.7%

・6ヶ月~1年未満：7.8%

・1年以上：5.8%

・わからない/答えられない：5.8%

• 今後のEC市場において、83.5%が「商品コンセプトの設定」を重要視

「Q9.今後のEC市場において、商品コンセプトを決めることはどの程度重要視されていくと思いますか。」（n=103）と質問したところ、「かなり重要視される」が54.4%、「やや重要視される」が29.1%という回答となりました。

Q9.今後のEC市場において、商品コンセプトを決めることはどの程度重要視されていくと思いますか。

・かなり重要視される：54.4%

・やや重要視される：29.1%

・あまり重要視されない：9.7%

・全く重要視されない：2.9%

・わからない/答えられない：3.9%

• まとめ

今回は、商品販売時に商品のコンセプトを決定して販売しており、2期以上連続で増収をしている通販・EC事業者の経営者・役員103名を対象に、通販・EC事業のビジネス成功に関する実態調査を実施しました。

まず、通販・EC事業者の91.3%が「商品コンセプト」を重視しており、その理由として、約6割が「顧客目線で考えることができるから」を挙げました。また、約8割が、商品コンセプトを決めることで「商品売り上げが大きく変わった経験がある」と回答しており、商品コンセプトの設定において、6割以上が「商品アイデアの発案」「ターゲットの策定」を実施しています。さらに、83.5%から、今後のEC市場において「商品コンセプトの設定」が重要視されていくとの声が聞かれました。

今回の調査では、通販・EC事業を増収という観点で成功させる上で、商品コンセプトの設定が重要であることが明らかになりました。また、近年台湾や東南アジアでも、商品コンセプトをしっかりと訴求している日本越境セラーが活躍している実態があります。今後、自社のビジネスを成功に導くためには、最適なコンセプトを設定できるかどうかが鍵になるのではないでしょうか。

• 越境ECに関するショッピージャパンによるサポート

　既存の販路を拡大し、海外へビジネスを展開したい企業や、東南アジア・台湾をはじめとするブルーオーシャンの市場に参入したい企業にとって、越境ECは最適な選択肢であると考えています。ショッピージャパンは越境ECに参入する日本の事業者向けに、物流から言語まで多様なサポートを提供し、急成長を続ける東南アジア・台湾の市場におけるオンライン販売を支援します。

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• ショッピージャパン株式会社 概要

Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。

Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。

Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。

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