2022年3月7日

〜ショッピージャパン株式会社、越境ECのハードルに関する調査を実施〜

 

　　東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都港区　以下：ショッピージャパン）は、自社のECサイトを持っており、越境ECに興味がある製造業・卸売り・小売業の経営者・役員111名に対し、「越境ECのハードル」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

■調査サマリー

 

■調査概要

調査概要：「越境ECのハードル」に関する実態調査

調査方法：インターネット調査

調査期間：2022年2月16日〜同年2月18日

有効回答：自社のECサイトを持っており、越境ECに興味がある経営者・役員111名

 

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■93.7％の経営者が、コロナ禍以降「越境ECの重要性が高まっている」と回答

　「Q1.コロナ禍以降、越境ECの重要性が高まっていると思いますか。」

（n=111）と質問したところ、「かなりそう思う」が62.2%、

「ややそう思う」が31.5%という回答となりました。

 

 

・かなりそう思う：62.2%

・ややそう思う：31.5%

・あまりそう思わない：6.3%

・全くそう思わない：0.0%

 

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■93.7％が、「今後さらに越境ECに取り組む必要性が高まる」と回答

　「Q2.今後、さらに越境ECに取り組む必要性は高まると思いますか。」

（n=111）と質問したところ、「かなりそう思う」が60.4%、

「ややそう思う」が33.3%という回答となりました。

 

 

・かなりそう思う：60.4%

・ややそう思う：33.3%

・あまりそう思わない：4.5%

・全くそう思わない：0.9%

・わからない：0.9%

 

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■55.0%が、「コロナ禍」をきっかけに、越境ECの検討を開始

　「Q3.あなたが越境ECの開始を検討したのは「コロナ禍」をきっかけとしていますか。」

（n=111）と質問したところ、「はい」が55.0%、「いいえ」が38.7%という回答となりました。

 

 

・はい：55.0%

・いいえ：38.7%

・越境ECの開始は検討していない：6.3%

 

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■越境ECを検討する理由、「新しい市場・販路の開拓」が85.6%、「直接の海外での出店をせず、コストが削減できる」が42.3%

　Q3で「越境ECの開始は検討していない」以外を回答した方に

「Q4.あなたが越境ECの開始を検討している理由・目的を教えてください。（複数回答）」

（n=104）と質問したところ、「新しい市場・販路の開拓」が85.6%、

「直接の海外での出店をせず、コストが削減できる」が42.3%、「リピーターの定着」が38.5%という回答となりました。

 

 

・新しい市場・販路の開拓：85.6%

・直接の海外での出店をせず、コストが削減できる：42.3%

・リピーターの定着：38.5%

・日本製商品のニーズの高まり：38.5%

・海外市場のテストマーケティング：32.7%

・その他：4.8%

 

■「売上の安定」や「対象とする市場規模を拡大するため」という声も

　Q4で「越境ECの開始は検討していない」以外を回答した方に

「Q5.あなたが越境ECの開始を検討している理由・目的がQ4以外にあれば自由に教えてください。

（自由回答）」（n=104）と質問したところ、「売り上げの安定」や「対象とする市場規模を拡大するため」

など72の回答を得ることができました。

 

＜自由回答・一部抜粋＞

・42歳：売り上げの安定。

・64歳：対象とする市場規模を拡大するため。

・56歳：海外での反応を見てみたい。新たな売上を作りたい。

・46歳：需要があるから。

・64歳：海外において、これまでとは異なるニーズ･ウォンツを拾うことが、国内の新たな逸品開拓に繋がる期待がある。

・42歳：新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うスタッフの働き方の見直しや、新しい販路の獲得のため。

 

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■越境ECのハードル、「言語のハードルを感じる」が58.6%、「税金など新たに法律の知識が必要」が53.2%

　「Q6.越境ECの開始の際のハードルや踏み切れない課題を教えてください。

（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「言語のハードルを感じる」が58.6%、

「税金など新たに法律の知識が必要」が53.2%、「サポート対応が難しい」が50.5%という回答となりました。

 

 

・言語のハードルを感じる：58.6%

・税金など新たに法律の知識が必要：53.2%

・サポート対応が難しい：50.5%

・配送料、手数料が高い：39.6%

・外国語対応ができるスタッフの確保：36.0%

・他国の国民性の理解が必要：33.3%

・決済の方法がわからない：27.0%

・自社の商品が少なく出店ができてないと思っている：24.3%

・特にない／わからない：8.1%

・その他：7.2%

 

■「現地のスタッフ管理」や「国や地域特有のトラブルやクレームへの対処とガバナンスへの対応」がハードルになるとの意見も

　Q6で「特にない／わからない」以外を回答した方に

「Q7.越境ECの開始の際のハードルや踏み切れない課題がQ7以外にあれば自由に教えてください。」

（n=102）と質問したところ、「現地のスタッフ管理」や

「国や地域特有のトラブルやクレームへの対処とガバナンスへの対応」など65の回答を得ることができました。

 

＜自由回答・一部抜粋＞

・56歳：現地のスタッフ管理。

・73歳：国や地域特有のトラブルやクレームへの対処とガバナンスへの対応。

・57歳：通貨問題、配送問題、クレーム対応。

・47歳：職員の教育が難しい。

・64歳：何が多く売れるかを把握するまで、商品のストック計画が難しい。

・59歳：資金不足。

 

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■91.0％が、「東南アジアと台湾を中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」に興味

　「Q8.東南アジアと台湾を中心とした、

出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば、利用したいですか。」

（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が45.1%、「ややそう思う」が45.9%という回答となりました。

 

 

・非常にそう思う：45.1%

・ややそう思う：45.9%

・あまりそう思わない：7.2%

・全くそう思わない：1.8%

 

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■まとめ

　今回は、自社のECサイトを持っており、越境ECに興味がある経営者・役員111名に対し、「越境ECのハードル」に関する実態調査を行いました。

　まず、越境ECに興味がある経営者の93.7％が、「コロナ禍以降、越境ECの重要性が高まっている」と回答しました。また、93.7％が、「今後さらに越境ECに取り組む必要性が高まる」と実感していることがわかりました。

　次に、越境ECを検討している経営者の55.0%が、「コロナ禍」をきっかけに越境ECの検討を開始したことが判明しました。その理由として、「新しい市場・販路の開拓」が85.6%で最多に。他にも、「売り上げの安定」や「対象とする市場規模を拡大するため」などの理由も挙がりました。続いて、越境EC開始の際のハードルや踏み切れない課題について質問したところ、「言語のハードルを感じる」が58.6%で最多、次いで「税金など新たに法律の知識が必要」が53.2%などの他にも、「現地のスタッフ管理」や「国や地域特有のトラブルやクレームへの対処とガバナンスへの対応」もハードルとして捉えられていることが分かりました。

　最後に、「東南アジアと台湾を中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」について伺ったところ、91％の経営者が「利用してみたい」と興味を示しました。

　今回の調査では、自社でECサイトを運用している多くの経営者にとって、コロナ禍が大きなターニングポイントになり、越境ECに積極的な姿勢を見せていることが明らかとなりました。一方で、越境ECを開始したいという想いが強かったとしても、そこには、言語や海外の法律を始めとした現地で起こり得る問題に対して、不安が拭いきれない実態が見えてきました。越境ECのハードルを下げるには、それらの課題をサポートしてくれるサービスが求められています。コロナ禍を乗り越え、新たな販路を見出す企業が増えることによって、物販業界に新たな兆しが見えてくるかもしれません。

 

 

 

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

ショッピージャパン株式会社 広報担当

メールアドレス： support@shopeejapan.zendesk.com