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Research

リサーチ

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販路拡大の施策として半数以上が「越境EC」と回答 約7割が、越境EC進出先として「東南アジア」に興味あり

2022.04.08


 

2022年4月8日

〜東南アジアへの進出理由「開拓できる市場が大きい」、
「日本文化や製品が受け入れられやすい」が多数を占める結果に〜

 

 東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社(本社:東京都港区 以下:ショッピージャパン)は、ECサイトを持つ、卸売・小売業の経営者・役員105名に対し、「東南アジア向け越境EC」に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

■調査サマリー

 

■調査概要

調査概要:「東南アジア向け越境EC」に関する意識調査

調査方法:インターネット調査

調査期間:2022年3月28日〜同年3月29日

有効回答:ECサイトを持つ、卸売・小売業の経営者・役員105名

 


 

 

■ECサイトを持つ卸売・メーカー経営者の86.7%が、今後販路拡大の必要性を実感

 「Q1.あなたは、今後販路拡大の必要性があると思いますか。」

(n=105)と質問したところ、「非常にそう思う」が53.4%、

「ややそう思う」が33.3%という回答となりました。

 

 

・非常にそう思う:53.4%

・ややそう思う:33.3%

・あまりそう思わない:10.5%

・全くそう思わない:0.0%

・どちらともいえない:1.0%

・わからない:1.8%

 


 

 

■52.3%が、販路拡大の施策の1つとして「越境EC」に興味

 「Q2.あなたは、販路拡大の施策の1つとして「越境EC」に興味ありますか。」

(n=105)と質問したところ、「非常にある」が10.4%、

「ややある」が41.9%という回答となりました。

 

 

・非常にある:10.4%

・ややある:41.9%

・あまりない:24.8%

・全くない:12.4%

・どちらともいえない:10.5%

 


 

 

■越境ECの開始希望時期、約半数が「半年以内」を想定

 Q2で「非常にある」「ややある」と回答した方に、

「Q3.もし越境ECを行う場合の、おおよその開始希望時期を教えてください。」

(n=55)と質問したところ、「すぐにでも行いたい」が12.6%、

「今から1週間以内」が3.6%という回答となりました。

 

 

・すぐにでも行いたい:12.6%

・今から1週間以内:3.6%

・1週間から1か月以内:3.6%

・1か月から3ヶ月以内:9.1%

・3か月から半年以内:16.4%

・半年から1年以内:29.1%

・1年後以降:5.6%

・わからない:20.0%

 


 

■越境ECのシステム・マーケティング予算、約半数が「年間100万円未満」を想定

 Q2で「非常にある」「ややある」と回答した方に、

「Q4.もし越境ECを行う場合、システム・マーケティング予算は年間おおよそいくらに設定すると想定していますか。」(n=55)と質問したところ、「50万円未満」が30.8%、

「50万円以上100万円未満」が18.2%という回答となりました。

 

 

・50万円未満:30.8%

・50万円以上100万円未満:18.2%

・100万円以上200万円未満:12.7%

・200万円以上300万円未満:5.5%

・300万円以上500万円未満:7.3%

・500万円以上1000万円未満:0.0%

・1000万円以上:5.5%

・わからない:20.0%

 


 

■「越境EC」に興味がある回答者のうち約7割が、進出先として「東南アジア」に興味

 Q2で「非常にある」「ややある」と回答した方に、

「Q5.もし越境ECを行うなら、進出先として東南アジアに興味がありますか。」

(n=55)と質問したところ、「非常にある」が18.1%、「ややある」が49.1%という回答となりました。

 

 

・非常にある:18.1%

・ややある:49.1%

・あまりない:16.4%

・全くない:7.3%

・どちらともいえない:9.1%

 


 

 

■「東南アジア」に興味がある理由、「開拓できる市場が大きい」が56.8%、「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い」が54.1%

 Q5で「非常にある」「ややある」と回答した方に、

「Q6.進出先として東南アジアに興味がある理由を教えてください。(複数回答)」

(n=37)と質問したところ、「開拓できる市場が大きい」が56.8%、

「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い」が54.1%、

「今後更なる経済成長が見込める」が45.9%という回答となりました。

 

 

・開拓できる市場が大きい:56.8%

・日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い:54.1%

・今後更なる経済成長が見込める:45.9%

・自社商品に東南アジアのファンが多い:5.4%

・その他:0.0%

 

■他にも「日本から近い」や、「消費欲の大きい若者が多いため」などの理由も

 Q5で「非常にある」「ややある」と回答した方に、

「Q7.越境ECとして東南アジア進出を検討している理由がQ6以外にあれば、

自由に教えてください。(自由回答)」(n=37)と質問したところ、

「日本から近い」や「消費欲の大きい若者が多いため」など21の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・54歳:日本から近い。

・56歳:消費欲の大きい若者が多いため。

・47歳:健康食品なので、言語や文化関係無く世界の全てが販売対象になる。

・55歳:絶対的な人口が多い。

・55歳:企業イメージアップと販売顧客拡大にあたり、日本以外の国に照準を絞って資金を投入したい。

・50歳:東南アジア全般の訪日外国人が増えたことで、日本の商品やバックボーンを把握してくれる現地の方が増えた感がある。

 


 

■約6割が、「越境ECのためのアクションを具体的に検討中」と回答

 Q2で「非常にある」「ややある」と回答した方に、

「Q8.あなたは、越境ECのためのアクションを具体的に考えていますか。」

(n=55)と質問したところ、「非常に考えている」が10.9%、

「やや考えている」が47.3%という回答となりました。

 

 

・非常に考えている:10.9%

・やや考えている:47.3%

・あまり考えていない:32.7%

・全く考えていない:9.1%

 

■「越境EC」に興味がある一方で、具体的なアクションを考えていない理由、「どうしたらいいか分からない」や「リスク分析が出来ていない」などの声

 Q8で「あまり考えられていない」「全く考えられていない」と回答した方に、

「Q9.あなたが、越境ECのためのアクションを具体的に考えていない理由が、

あれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=23)と質問したところ、

「どうしたらいいか分からない」や「リスク分析が出来ていない」など13の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・34歳:どうしたらいいか分からない。

・51歳:言語や、商品特性上の輸出規制。

・54歳:人手と予算がない。

・50歳:今は時期では無い。

・50歳:忙しくて時間がない為。

・48歳:リスク分析が出来ていない。

・50歳:まずは国内を中心に考えたい。

 


 

■まとめ

 今回は、ECサイトを持つ卸売・小売業の経営者・役員105名に対し、「東南アジア向け越境EC」に関する意識調査を行いました。

 まず、ECサイトを持つ卸売・メーカー経営者の86.7%が、今後販路拡大の必要性を実感しており、半数以上は、販路拡大の施策の1つとして「越境EC」に興味を示していることが分かりました。

 続いて、越境ECに興味を持っている経営者に、越境ECの開始希望時期について伺うと、約半数が「半年以内」と回答し、システム・マーケティング予算については、49.1%が「年間100万円未満」を想定していることが分かりました。また、約7割が進出先として「東南アジア」に興味があると回答しており、興味がある理由としては、「開拓できる市場が大きい」が56.8%、「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い」が54.1%、他にも、「日本から近い」や「消費欲の大きい若者が多いため」などの回答が得られました。

 そして、約6割の経営者が「越境ECのためのアクションを具体的に検討中」と回答している中、まだ具体的なアクションを考えていない理由は、「人手と予算がない」や「リスク分析が出来ていない」などの声が挙がりました。

 今回の調査では、ECサイトを持つ卸売・メーカー経営者が、販路拡大の必要性を感じており、販路拡大の手段として「越境EC」を積極的に取り入れようとしている方が多いことが判明しました。そして、具体的な販路拡大先として、開拓市場が大きく、日本文化・製品の受け入れやすいことを理由に、多くの人が「東南アジア」に魅力を感じていることも明らかになりました。越境ECを始める場合の開始時期として、年内を検討している場合が多く、コロナ禍で海外との行き来が難しい今だからこそ、緊急度かつ重要度の高い経営判断となっている様子が窺えます。経験もノウハウもない経営者にとって、越境ECに関して全面的にサポートしてくれる専門企業の存在は、今後の販路拡大に必要不可欠と言えるのではないでしょうか。

 

 

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

ショッピージャパン株式会社 広報担当

メールアドレス: support@shopeejapan.zendesk.com

 

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