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2022年越境ECの課題として、 半数以上が「サポート対応が難しい」と回答 一方、91.0%の企業が、2023年も引き続き「越境ECに注力」

2022.12.19


2022年12月19日

 

〜越境EC開始に「既存事業の不振」や「為替相場の関係により」など理由も〜

 

 東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社(本社:東京都港区 以下:ショッピージャパン)は、越境EC事業の担当者111名に対し、越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

調査サマリー

 

■調査概要

調査概要:越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間:2022年12月2日〜同年12月4日

有効回答:越境EC事業の担当者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

 

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「shopee」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://shopee.jp/

 


 

■2022年は「越境EC」事業に9割以上が注力

 「Q1.2022年を振り返って、あなたのお勤め先の会社では越境ECに注力していましたか。」

(n=111)と質問したところ、「非常にそう思う」が36.9%、「ややそう思う」が53.2%という回答となりました。

 

 

・非常にそう思う:36.9%

・ややそう思う:53.2%

・あまりそう思わない:9.0%

・全くそう思わない:0.9%

・わからない/答えられない:0.0%

 


 

■2022年の越境ECに関するマーケティング予算、4割以上が「300万円以上」と回答

 「Q2.2022年における越境ECのマーケティングの合計予算は年間おおよそいくらですか。」

(n=111)と質問したところ、「300万円以上500万円未満」が20.7%、

「500万円以上1000万円未満」が14.4%という回答となりました。

 

 

・50万円未満:1.9%

・50万円以上100万円未満:9.9%

・100万円以上200万円未満:23.4%

・200万円以上300万円未満:19.8%

・300万円以上500万円未満:20.7%

・500万円以上1000万円未満:14.4%

・1,000万円以上:6.3%

・わからない/答えられない:3.6%

 

 


 

■越境ECの開始目的として、「リピーターの定着」が約半数で最多に

 「Q3.あなたのお勤め先の会社において、越境ECを開始した理由・目的を教えてください。

(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「リピーターの定着」が46.8%、

「新しい市場・販路の開拓」が45.0%、「直接の海外での出店をせず、コストが削減できるから」が44.1%、

「日本製商品のニーズの高まり」が44.1%という回答となりました。

 

 

 

・リピーターの定着:46.8%

・新しい市場・販路の開拓:45.0%

・直接の海外での出店をせず、コストが削減できるから:44.1%

・日本製商品のニーズの高まり:44.1%

・海外市場のテストマーケティング:43.2%

・近年、越境EC市場が拡大しているから:37.8%

・越境EC事業が容易だから:21.6%

・他社からの紹介:5.4%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:1.8%

 

■他にも「既存事業の不振」や「為替相場の関係により」などの開始理由も

 Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、

「Q4.Q3で回答した以外に、越境ECが開始された理由・目的があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=109)と質問したところ、「既存事業の不振」や「為替相場の関係により」など51の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・47歳:既存事業の不振。

・44歳:為替相場の関係により。

・44歳:会社の方針で推進する事になった。

・34歳:事業拡大を目指した。

・42歳:苦情に対する対応。

・37歳:販路拡大。

・56歳:自社の宣伝。

 


 

■越境ECの課題として、半数以上が「サポート対応が難しい」と回答する他、「配送料、手数料が高い」や「外国語対応ができるスタッフの確保」などの課題も

 「Q5.2022年を振り返って、あなたのお勤め先の会社の越境ECにおける課題を教えてください。

(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「サポート対応が難しい」が51.4%、

「配送料、手数料が高い」が45.0%、「外国語対応ができるスタッフの確保」が43.2%という回答となりました。

 

 

・サポート対応が難しい:51.4%

・配送料、手数料が高い:45.0%

・外国語対応ができるスタッフの確保:43.2%

・決済の方法がわからない:36.9%

・税金など新たに法律の知識が必要:34.2%

・在庫管理が難しい:27.9%

・商品の品質維持:25.2%

・誤配送や納品の遅延といった物流上のトラブル:16.2%

・その他:0.0%

・課題はない:0.9%

・わからない/答えられない:1.8%

 

■他にも「現地法規への対応」や「配送提携」などに課題の声

 Q5で「課題はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、

「Q6.Q5で回答した以外に、越境ECにおける課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」

(n=108)と質問したところ、「現地法規への対応」や「配送提携」など51の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・47歳:現地法規への対応。

・33歳:配送提携。

・49歳:やり方が分からない。

・53歳:人が追いつかない。

・41歳:言葉の壁。

・42歳:管理が難しい。

・56歳:現地のニーズの把握。

 


 

■91.0%が「2023年も引き続き越境ECに注力したい」と回答

 「Q7.2023年はより越境ECに注力していきたいと思いますか。」

(n=111)と質問したところ、「非常にそう思う」が31.5%、「ややそう思う」が59.5%という回答となりました。

 

 

・非常にそう思う:31.5%

・ややそう思う:59.5%

・あまりそう思わない:7.2%

・全くそう思わない:0.9%

・わからない/答えられない:0.9%

 


 

■注力エリアとして、半数以上から「マレーシア」「シンガポール」が浮上

 「Q8.2023年に向けて、今後注力したいエリアがあれば、教えてください。(複数回答)」

(n=111)と質問したところ、「シンガポール」が53.2%、「マレーシア」が51.4%、「台湾」が42.3%という回答となりました。

 

 

・シンガポール:53.2%

・マレーシア:51.4%

・台湾:42.3%

・インドネシア:40.5%

・フィリピン:37.8%

・ヨーロッパ:28.8%

・アメリカ:17.1%

・その他:0.0%

・特にない:1.8%

・わからない/答えられない:0.9%

 


 

■2023年に向けて、約半数が「Web広告施策」や「SNS広告施策」を行いたいと回答

 「Q9.2023年に向けて、今後行っていきたい施策があれば教えてください。(複数回答)」

(n=111)と質問したところ、「Web広告施策」が55.0%、「SNS広告施策」が49.5%、

「コンテンツマーケティング施策」が48.6%という回答となりました。

 

 

・Web広告施策:55.0%

・SNS広告施策:49.5%

・コンテンツマーケティング施策:48.6%

・ECプラットフォームの活用:42.3%

・物流委託サービスの活用:39.6%

・インフルエンサーマーケティング施策:36.0%

・倉庫管理システムの導入:21.6%

・その他:0.0%

・特にない:1.8%

・わからない/答えられない:1.8%

 

■他にも「サプライチェーンの見直し」や「魅力的な商品の開発」などの施策案も

 Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、

「Q10.Q9で回答した以外に、2023年に向けて今後行っていきたい施策があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=107)と質問したところ、「サプライチェーンの見直し」や「魅力的な商品の開発」など48の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・44歳:サプライチェーンの見直し。

・56歳:魅力的な商品の開発。

・34歳:事業拡大を目指す。

・51歳:顧客の開拓。

 


 

 

まとめ

 

 今回は、越境EC事業の担当者111名に対し、越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査を実施しました。

 越境ECの開始目的として「リピーターの定着」が最多の理由となり、2022年は「越境EC」事業に9割以上が注力していたことが明らかになりました。

 一方で、越境ECの課題として、半数以上が「サポート対応が難しい」と回答する他、「配送料、手数料が高い」や「外国語対応ができるスタッフの確保」などの課題を感じている担当者が多いことが分かりました。なお、91.0%もの担当者が「2023年も引き続き越境ECに注力したい」と回答していることから、課題の解決が急務といえるでしょう。

 今回の調査では、今年のインバウンドを含め、2022年の経験を踏まえたうえでの対策を実施し、2023年はより効果的な市場拡大を目指す越境ECにしていきたい意向が伺えました。また、今後の注力エリアとして、東南アジアの主に「マレーシア」や「シンガポール」が浮上しており、課題が明確になった今、新たな市場参入への準備のために越境ECに特化した専門サポートを求める担当者が増えるのではないでしょうか。

 

 

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

ショッピージャパン株式会社 広報担当

メールアドレス: support@shopeejapan.zendesk.com

 

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