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越境ECの構築方法とは？おすすめECモール5選も併せて紹介します！
2022.03.31
越境ECを始めて自社商品を世界に送り出したい！しかし、越境ECをどうやって構築すれば良いのかわからない。そんな悩みを抱えていませんか？
越境ECにより海外市場での商品販売をスタートすれば国内市場よりも数十倍規模のマーケットにて、自社商品を今まで以上に販売できるかも知れません。しかしながら「越境ECを構築するのは難しい」と考えている方が多いでしょう。
そこで本記事では越境ECの構築方法とそれぞれのメリット・デメリット、おすすめの越境ECモールなど気になる情報をまとめました。越境ECは思った以上にシンプルだということをご理解いただき、越境ECスタートの足がかりになれば幸いです。
越境ECの構築方法は4つあります。
それぞれでメリット・デメリットは異なり、企業ごとに選ぶべき構築方法も異なります。先ずは各構築方法の概要とメリット・デメリットを確認していきましょう。
越境ECにて販売できる仕組みを自社開発、あるいは委託開発にてゼロから構築する方法です。「越境ECを構築しよう」と考えた際に検討される方も多いでしょう。
自社開発・委託開発のメリットは「自由度の高い越境ECストアを作ることが出来る」ことです。システムをゼロから作るのですから、企業ごとの要件を100％反映できます。また、ECサイト構築用のパッケージ製品を使うと自由度は下がりますが開発コストを低く抑えることができます。
一方、デメリットは「運用・メンテナンスが大変」なこと、「認知拡大（マーケティング）の難易度が高い」ことの2点が主に挙げられます。越境ECシステムを自社にて運用・メンテナンスする必要があるため、IT担当者には日々大きな負担がかかります。IT人材を増やしたり、運用・メンテナンスを委託したりするとランニングコストが増大するためストアの利益が下がります。
更に難点なのは「認知拡大の難易度が高い」ことです。海外市場で自社独自のストアを認知拡大するには、相当のマーケティング費用を費やさなければいけません。ゼロから販路拡大、初めての海外市場という2つの要素が重なると、越境ECのマーケティングにかかる負担は計り知れないでしょう。
越境EC対応サイトを立ち上げる方法は、自社開発以外に構築サービスを利用することもできます。たとえばカナダ生まれのShopifyというカート構築サービスは、月額料金を支払うことで非エンジニアでも簡単にECサイトを立ち上げられ、同時に越境ECにも対応できます。
カート構築サービスを利用するメリットは「低コストで越境ECサイトを構築できること」です。サービスを契約すれば即座にサイトが立ち上がり、テーマを使ってデザイン性の高い越境ECサイトを構築できます。豊富なテーマから好きなデザインが選べるため、ブランドの世界観を押し出せるメリットもあります。
デメリットとしては「カスタマイズに制限があること」や「有料オプションにより月々料金が上がること」が挙げられます。カート構築サービスは、あくまでサービスの機能に沿ってECサイトを構築するものです。自由度の高さを追求すると、自社開発同様にプログラミングの知識・スキルが求められます。
また、ECサイトに新しい機能を加えたりテーマを変更したりする場合、有料オプションとなる可能性があります。さまざまな機能やテーマを追加したら想定金額を大きく上回ってしまうこともあるため、サービスを利用する前にしっかりと利用料金を試算しましょう。
国内のECモールは国内市場を対象にしたビジネスかと思いきや、越境ECをサポートしているものもあります。たとえば「楽天グローバルエクスプレス」というサービスは、海外消費者の元に商品を届けるサービスであり、楽天市場等で購入した商品を配送代行してくれます。また、日本企業が海外向けに運用しているECモールもあるため、そうしたサービスを利用する方法もあります。
この構築方法のメリットは、「日本のサービスを利用している安心感が得られる」点と、「低コストで越境ECを構築できる」点です。楽天グローバルエクスプレスは楽天市場で購入された商品の海外配送を代行するサービスのため、わざわざ越境ECを構築する必要がなく、海外消費者が商品を購入すると同時に海外発送も並行してサポートしてもらえます。自社開発・委託開発に比べると低コストなので、手を出しやすいというメリットもあります。
デメリットとしては「利用する海外消費者が少ない」点や、「日本国内ECの知名度が世界では高くない」点です。モールへ出店する最大のメリットはモールの既存ユーザーを取り込めることですが、日本企業が運営しているECモールは、海外であまり使われていません。
海外ECモールとは、ShopeeやeBayのように海外市場で既にビジネス展開しているECモールのことです。運営母体が海外にあり、諸外国での販路拡大に成功しているため、越境ECを構築するにあたって有効な選択肢になります。
海外ECモールを利用するメリットは「世界各国の消費者に商品を届けることが出来る」点や、「簡単に越境ECを始めることが出来る」点です。日本法人を設立している海外ECモールも多く、国内事業者向けのサポートが充実しています。現地モールへの越境サービスを利用すれば、同時にECサイトを構築するよりも簡単に越境ECを展開できるのです。
1つのECモールに出店するだけで世界各国に向けて越境ECを展開できるサービスもあり、いきなり世界市場に挑戦できるのは大きなメリットでしょう。また、現地にて物流経路がしっかりと確保されているのも、日本企業にとって心強い特徴です。
デメリットはというと、「一部のサービスでは出店難易度が高い」ことです。後ほどご紹介する越境ECモールの中には、対象企業要件が厳しいものもあります。そうした場合、信頼のおけるパートナー企業と提携する必要があるためコストが増加してしまいます。
ただし、そうしたデメリットを考慮しても越境ECモールを利用するのは他2つの構築方法に比べて現実的であり、効率的でもあります。
前述した4つの構築方法の中で、多くの企業にとって有力な選択肢になるのが「海外ECモールを利用する」です。メリットが多くデメリットが少ないため、ローリスクで越境ECを始められるのが最大の魅力でしょう。
しかし海外ECモールと言っても多岐にわたるため、ここでは5つのサービスを厳選してご紹介します。
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模であり、さらにインド・メキシコ・コロンビア・ブラジル・アルゼンチン・チリなどにも事業を展開しているECモールです。
2015年に立ち上げられ2017年にはアメリカNASDAQに上場。3年間で流通総額が70倍に増加した成長著しいサービスでもあります。ポルトガル代表のサッカー選手であるクリスティアーノ・ロナウドや、世界的なアクションスターであるジャッキー・チェンをイメージキャラクターとして起用したことも話題になっています。
Shopeeの日本越境サービスは初期費用・維持費用ゼロで利用できるのが大きな魅力です。さらに、「日本越境セラー限定で新規出店から3ヶ月間は販売手数料0％」などのキャンペーンも実施しています。東南アジアや台湾向けに越境ECを始める企業におすすめです。
※商品配送、返品対応、コールセンターなど越境ECに欠かせない業務のトータルサポート
中国の大手IT企業、アリババグループが運営するECモールが天猫国際（Tmall Global）です。中国にて最大級のシェアを持ち、年間8億2,400万人のユーザーが利用しています。
中国向けのECモールは限られており、天猫国際の他には2つほど有力な選択肢があります。いずれも中国国内に集中したECモールなので、東南アジアや欧州諸国に向けた越境ECを構築したいという場合は適しません。
また、中国では海外企業ビジネスに対する規制が厳しく、あらゆる場面で中国語での対応が求められます。「市場規模は巨大だが越境ECの構築難度は高い」のが中国なので、出店には慎重な検討を重ねましょう。
同じ中国でも香港最大のECモールがHKTVmallです。2017年4月時点で発表された会員数は415万人であり、香港の人口約748万人を考慮すると半分以上の人がHKTVmallを利用していることになります。
出典：JETRO 生活用品全般を扱い、3業務を展開する「HKTV」－成長が期待されるEC市場
香港は幼少期から英語を習うことになっているため、一般的な英語の読み書き程度であればできる人が多くいます。したがって対応が英語でも問題にならないケースが多いでしょう。
また、HKTVmallは実店舗も展開しており、ショールームとして注目商品を展示したり、スタッフが商品の購入方法やアプリの使用方法を案内したりと、オフラインでのマーケティングにも力を入れています。
PChomeは自社倉庫を構えることで24時間以内の配送を可能にしているECモールです。台湾のAmazon的存在であり、現地にて最大規模のECモールを展開しています。
「初期費用がかからない」や「受発注管理、物流を任せられる」などのメリットを持つ反面、「台湾現地法人の設立が必要」や「現地倉庫が必要」など出店難度の高いECモールです。ただしユーザー数は多く、親日家の多い地域なので台湾向けに商品を展開したいという場合は、1つの選択肢としてピックアップしておきましょう。
アメリカや欧州諸国に向けた越境ECを展開するのならば、無視できないのがAmazon.comです。2021年4月の発表では有料（プライム）会員数が世界2億人を突破し、アメリカでは1億人を突破しています。
出典：2020 Letter to Shareholders、Amazon Exceeds 100 Million US Prime Members
アメリカ国民の約3分の1が利用していることから、現地では非常に巨大なECモールであることを改めて認識できます。アメリカにおいても「Made in Japan」ブランドは強く、近年では日本酒や包丁などアニメ以外の日本文化製品を購入する人が増えています。
また、Amazon.com内では日本製品を中心に紹介する「JAPAN STORE」が用意されており、越境ECのサポートにも力を入れています。アメリカへの越境ECを展開するなら先ずはAmazon.comを検討してみましょう。
いかがでしょうか？本記事では越境ECの構築方法や、おすすめの海外ECモールについてご紹介しました。世界には様々なECモールが存在しており、国や地域ごとに「強いECモール」が異なります。
本記事を読んだ方が「東南アジアや台湾をターゲットにしている」のであれば、間違いなくおすすめなのがShopeeです。Shopeeなら現地法人を立てる必要はなく、初期費用も維持費用もかかりません。その上、越境EC運用のノウハウやマーケティング手法を無料公開していたり、日本語でのサポートを行っていたりと初めての越境ECを支援する体制が整っています。
越境ECで東南アジア・台湾をターゲットにするなら、先ずはShopeeを検討してみましょう！
この記事を書いた人
カシトモ
2013年から夫婦で専業WEBライターに転身。これまで企業オウンドメディアに提供したコンテンツは10,000記事以上。IT、マーケティング、ビジネスカテゴリの執筆が得意。夫は元通訳、妻は元大手アパレルのエリアマネージャー。
