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ShopeeとLazadaを徹底比較、東南アジア市場に進出するなら？
2024.02.01
東南アジアの主要なECプラットフォームといえば、Shopee（ショッピー）とLazada（ラザダ）の2つが挙げられます。
Amazonや楽天が優勢となっている日本市場とは違い、東南アジア市場ではAmazonなどよりもShopeeとLazadaが圧倒的なシェアを占めています。この2つのECプラットフォームにはどのような違いがあるのでしょうか？
これから東南アジア市場に進出を考えている場合にも役立つ視点で、ShopeeとLazadaを比較していきます。
東南アジアにおける2大ECプラットフォームのLazadaとShopeeですが、実際の利用者はどのくらいいるのでしょうか？
下記がStatistaが発表した、2021年と2021年におけるLazadaとShopeeの月間平均訪問者数です。
月間平均訪問者数（百万）
| Lazada | Shopee | |
| シンガポール | 8.57 (Q2,2020) |
14.1 (Q4,2020) |
| マレーシア | 14.78 (Q4,2020) |
47.33 (Q4,2020) |
| タイ | 38.54 (Q4,2020) |
57.24 (01,2020) |
| インドネシア | 36.26 (Q4,2020) |
127.4 (Q1,2021) |
出典：Statista
シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアの4カ国すべてでShopeeの方が訪問者数が多いことがわかります。
| 本記事で提供している情報は現時点のできるだけ正確な情報提供を心掛けておりますが、あくまで参考資料であり、Shopeeおよび執筆者は利用者の確認不足によって発生したいかなる損失に対しても責任を負いかねますのでご了承ください。
最新情報については各社に直接ご確認ください。 |
Lazada（ラザダ）は、中国のEC最大手アリババグループの傘下にある東南アジア市場向けのECプラットフォームです。
2012年にドイツの企業ロケット・インターネットによって、シンガポールで設立されました。その後、東南アジア市場で急成長を遂げたLazadaは、2016年にアリババグループにより買収され現在に至ります。
現在はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国で事業を展開しています。
本社所在地
シンガポール
展開国
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国
次にLazadaの主な特徴についてご紹介していきます。
Lazadaの最大の特徴は、ローカルとグローバルの2種類のマーケットプレイスが存在していることです。
ローカルマーケットプレイスは国内EC、グローバルマーケットプレイスは越境ECという区分になっており、アカウントも2種類あります。ローカルアカウントは特定の国だけに出店が限られますが、グローバルアカウントはLazadaが展開しているすべての国でも出店が可能です。
Lazadaのグローバルアカウントを取得すれば、Lazadaが展開する東南アジア6ヵ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）への越境EC事業を1つのアカウントで管理できます。
つまり、1つのアカウントで商品を出品すれば、6ヵ国で同時に越境ECビジネスを展開できるのです。国ごとに商品を登録する必要はなく、 在庫管理も一元化できるため便利です。
Lazadaに出店できるのは法人のみで、個人の出店はできないようです。
審査も比較的厳しく、Lazadaが展開する6カ国全てに出店できるグローバルアカウントを取得するには大企業でないと難しいとも言われています。
グローバルアカウントを取得できない場合、ローカルアカウントを取得して特定の国で販売を行い、売上などの要件を満たせば他の国でも販売可能になるケースもあります。
なお、Lazadaでは中古品は販売できません。
続いて、Lazadaで利用できるサービスの解説です。
Lazadaは独自の物流サービスに注力している点が特徴です。
独自の物流サービス「Lazada Global Shipping」では、出品した商品をLazadaの倉庫へ送っておけば、受注した商品をLazadaが梱包・配送してくれます。
Lazadaでは、アリババグループ傘下のスマート・ロジスティクス企業「菜鳥網絡（ツァイニャオ・ネットワーク、Cainiao Smart Logistics Network）」と連携し、Lazadaの東京倉庫から東南アジア6カ国の各都市への直行便による物流サービスを展開しています。
海外へ向けた物流は通関手続きなども必要で、手間も時間もかかります。こうした物流サービスを利用すればスムーズに越境ECを運用できます。
Lazadaを通じた越境EC運用について、セラーのニーズに合わせた運用ノウハウをスライドや動画で学べるLazada Universityがあります。
サイト上のLazada Universityにアクセスすれば、初期設定から発送ガイド、広告やクーポンの設定など、知りたいトピックに応じたテーマを選ぶことができます。
英語、中国語、韓国語などの1つのページの中に多言語でトピックスが表示されていますが、日本からの越境セラー向けの日本語教材はサイト中程にあります。
Shopeeは2015年にシンガポールで設立されました。当初は消費者間向け（CtoC）のECプラットフォームとして始まったShopeeですが、成長に伴い企業対消費者（BtoC）も対応可能なハイブリッドモデルに以降しました。
現在ではシンガポールをはじめ、マレーシア、タイ、台湾、ベトナム、フィリピン、ブラジル、メキシコを含む世界の計11地域でマーケットプレイスを展開しています。
Shopeeは計11の国と地域で展開していますが、日本から越境ECで出店可能なのはシンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピンの5カ国です。
本社所在地
シンガポール
展開国（日本から出店可能な国）
シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピンの5カ国
続いて、Shopeeについて主な特徴をご紹介していきます。
Lazadaとの大きな違いは出店基準です。法人の出店のみに制限されているLazadaと違って、Shopeeは個人での出店もできることが特徴です。法人番号や開業届を持たない個人も出店できるため、スモールビジネスにも向いています。
また、Shopeeでは販売先の国で規制されていない品目であれば中古品の販売も可能です。日本の中古品は品質が良いと評判で、海外で人気があるため、中古品販売でビジネスチャンスを広げたい方にもShopeeはおすすめです。
特徴② サポート体制が手厚い
Shopee Japanでは、法人から個人まであらゆるセラーの出店・出品を手厚くサポートしていることも特徴です。
無料で利用できる運用マニュアルやセミナーが充実しているだけでなく、ヘルプページからいつでも日本語での問い合わせが可能です。
＊未解決の質問に対する返答：月～金 10:00 – 17:00（土日、祝日は定休日）
特徴③ 手数料が比較的安い
Shopeeの販売手数料は比較的低く抑えられていることも特徴です。
Shopee販売手数料（2023年12月現在）
Shopeeでは店舗維持や出品にかかる手数料はなく、ショップ運営における月額使用料などの固定費はかからない仕組みです。商品が売れた時のみ手数料がかかるため、最低限の運営費で越境ECを運用できるでしょう。
次に、Shopeeで利用できるサービスの紹介です。
法人だけでなく、個人の出店も可能なShopeeではきめ細かなセラーサポートが充実していることが特徴です。
Shopeeのヘルプページから問い合わせ可能な日本語サポート体制もあります。
初めての越境ECには不安や疑問がつきもの。越境EC運用で生じる疑問を解決できるセラーサポートは、越境EC運用を成功させるための大きな助けとなるでしょう。
Lazadaのように、Shopeeにも動画やスライドを使った越境ECセラー向けの学習ポータルがあります。
Lazadaと比較して異なる点は、セラー向けのセミナーも充実していること。越境EC運営の基本ノウハウだけでなく、最新のトレンドを踏まえたセール対策情報など、日々変化する越境ECをとりまく状況に合わせた役立つ情報が満載です。
これらのセミナーは無料で参加でき、担当者に直接質問もできるため、自社の状況に合わせたソリューションをいち早く得ることができます。
Shopeeでも独自の配送サービス「Shopee Logistics Service（SLS）」を展開しており、通関手続きや配送追跡に手間をかけたくないセラーにとって便利です。
Lazadaと比較して異なる点は、Lazadaでは商品が売れる前に専用倉庫に商品を送るのに対し、Shopeeでは実際に商品が売れてからShopeeに引き渡す点です。
SLSを利用しているセラーは、Shopee上で注文が入った後に、商品をShopeeの国内倉庫へ送ります。その後、Shopeeが現地の購入者までの国際配送を引き継ぎ、通関手続きなどもワンストップで行う流れとなります。
越境ECと国内ECを同時に運営している場合や複数の越境ECプラットフォームで同じ商品を販売している場合では、商品が売れる前に専用倉庫に預けてしまうと在庫があるのにどちらかのプラットフォームでは販売できないという状況に陥りがち。
限られた在庫を販売したい、もしくは複数のECサイトを運営している場合には、商品が売れてから専用倉庫へ発送するShopeeの配送サービスの方が在庫を有効活用できるでしょう。
なお、Shopee JapanにおけるSLSの対応可能マーケットはシンガポール、フィリピン、マレーシアの3カ国です。
初めての東南アジア市場進出には、疑問がつきものです。
越境EC運用に関する基本ノウハウから現地のマーケット情報や刻々と変化する国際情勢……。これらをすべて自分だけで解決しようとするには手間も時間もかかります。
個人や中小企業の出店にも対応しているShopeeなら、無料セミナーやオンラインでいつでも問い合わせ可能なヘルプページなどのセラーサポートが充実しており、生じた疑問をスピーディーに解決しながら海外進出ができるためおすすめです。
ノウハウ豊富なShopeeのサポートを受けながら、東南アジア市場に向けた越境ECにチャレンジしてみては。
この記事を書いた人
Natsuko Sakurai
2拠点生活フリーランス。ロンドン、オランダ、スペイン 3ヵ国での在住や現地企業での勤務経験があり、帰国後も海外ビジネスに関わり続けています。コロナ禍をきっかけに、海外にしかオフィスのない現地企業との国際リモートワークが始まったりと、たえず働き方は進化中。
